不動産DX成功事例11選｜業務効率化と顧客満足を両立する取り組み

不動産業界では、内見の手配や契約手続き、入居後のサポートなど対応すべき業務が多岐にわたります。そのため、長時間労働や人手不足が起こりやすいのが現状です。

さらに、顧客のニーズは年々多様化し、スピーディーかつ質の高い対応が求められています。こうした課題を解決する手段として注目されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

この記事では、不動産業界におけるDXの必要性や、実際にDXで業務効率化や顧客満足度向上を実現した企業の事例を紹介します。あわせて、自社でDXを推進する際の具体的なポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

１. 不動産業界でDXが求められる理由

不動産業界では、物件の内見や契約手続き、入居後のサポートなど業務が多く、長時間労働や人手不足に陥りやすいのが現状です。一方で、近年ではテクノロジーの進歩により、業務効率化や負担軽減を実現する仕組みが整ってきました。

ここでは、不動産業界でDXが求められている背景を分かりやすく解説します。

業務効率化と顧客満足の両立が困難

不動産業界の仕事は、契約書の作成や管理、物件情報の更新、問い合わせ対応など多岐にわたります。常に膨大な業務に追われ、本来注力すべき顧客への丁寧な対応がおろそかになることも少なくありません。

効率を優先すればサービスの質が下がり、顧客満足を重視すれば業務が回らなくなるというジレンマは、多くの企業が抱える課題でしょう。

DXは、このような課題を解決する有効な手段です。例えば、定型業務の自動化や顧客情報の一元管理によって情報共有がスムーズになれば、営業担当者は顧客対応に専念できます。その結果、業務効率とサービス品質を両立でき、顧客満足度のアップや企業の競争力強化にもつながるでしょう。

アナログ業務の限界と人手不足

不動産業界では、いまだに紙の契約書や重要事項説明書、電話やFAXといったアナログな手段が多く使われています。

これにより、情報伝達に時間がかかったり、ミスが起きやすかったりと、非効率な状況が生じがちです。特に複数の関係者が関わる取引では、情報の齟齬が生じやすく、トラブルにつながるケースも少なくありません。

さらに深刻なのが、人手不足です。限られた人数で増え続ける業務を処理する必要があり、従来のアナログなやり方では限界があります。

だからこそ、契約の電子化やオンラインツールの活用などDXを進め、業務フローそのものを見直すことが、企業が成長を続けるために欠かせない取り組みとなっているのです。

２. 不動産DXの導入で期待できる効果

不動産DXを導入することで、企業は具体的にどのようなメリットが得られるでしょうか。ここでは、DXがもたらす3つの主要な効果について解説します。

• 時間短縮や業務の見える化によるコスト削減

• 顧客接点の強化とサービス満足度の向上

• 非対面化・リモート化による業務の柔軟性向上

時間短縮や業務の見える化によるコスト削減

DXを導入すると、まず業務時間を大幅な短縮が可能です。それに伴ってコスト削減も実現します。

例えば、これまで人が手作業で行っていた物件情報の入力や契約書の作成・郵送といった定型業務を自動化すれば、担当者の負担は大きく減るでしょう。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用すれば、夜間や休日に作業を任せることも可能です。

また、顧客情報や案件の進捗をCRM（顧客関係管理）やSFA（営業支援）で一元管理すれば、業務の流れ全体を「見える化」できます。これにより、どの工程に無駄が多いのか、どこに改善の余地があるのかを明確に把握した上で的確な対策を打てるでしょう。

結果として、重複作業の削減や業務フローの効率化が進み、人件費を含む全体コストの削減につながるのです。

顧客接点の強化とサービス満足度の向上

DXは、社内の業務を効率化するだけでなく、顧客とのつながりを強め、サービスの満足度アップにも役立ちます。

例えば、AIチャットボットを導入すれば、顧客からの問い合わせに24時間いつでも即時対応でき、疑問や不安をすぐに解消できます。さらに、VR（仮想現実）を使ったオンライン内見なら、遠方に住んでいる人や多忙で現地に行けない人でも、実際に訪れているかのような物件体験が可能です。

また、顧客専用のマイページを用意し、物件提案から内見予約、契約までをオンラインで完結できるようにすれば、利便性は飛躍的に高まります。

このようにDXを活用して顧客との接点を増やし、個々のニーズに応じたサービスを提供することは、顧客満足度の向上はもちろん、長期的な信頼関係の構築にもつながるのです。

非対面化・リモート化による業務の柔軟性向上

新型コロナウイルスの影響で進んだ非対面・リモート化の流れは、不動産業界にも広がりました。

電子契約システムやWeb会議システムの導入により、顧客は店舗に足を運ぶことなく、自宅から契約手続きや重要な説明を受けることが可能になりました。これは顧客の利便性を高めるだけでなく、従業員の働き方も大きく変えます。

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になれば、従業員のワークライフバランスが改善され、エンゲージメントの向上が期待できます。優秀な人材の離職を防ぎ、定着率を高める効果も見込めるでしょう。

さらに、勤務地の制約がなくなることで採用対象を全国に広げられ、より多様で優秀な人材を確保しやすくなるのも大きなメリットです。DXによる働き方の柔軟性向上は、従業員の満足度を高めると同時に、企業の競争力強化にも直結します。

３. 不動産DXの成功事例11選

DXと一言でいっても、その取り組みは企業によってさまざまです。ここでは、実際にDXを導入し、具体的な成果を上げている不動産会社11社の事例を紹介します。

東急不動産ホールディングス株式会社

東急不動産ホールディングスは、「街の魅力と求心力向上」「地域資源の価値最大化」「最適なライフスタイルの実現」「働きがい向上・人手不足解消」という4つの重点テーマを掲げ、全社でDXを推進しています。顧客の体験価値を高めながら従業員の働きやすさも改善するという、ビジネスモデルそのものの変⾰を目指す大きな挑戦です。

具体的には、データを活用した街づくりで来訪者を増やしたり、その土地ならではの特別な感動体験を提供したりしています。また、AIやロボットと協働して生産性を大幅に引き上げる取り組みも進行中です。こうした活動を通じて、DXで社会課題の解決にも貢献しています。

参照：東急不動産ホールディングス株式会社「デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く東急不動産ホールディングス DXの取り組み」

株式会社ハローホーム｜ハウスドゥ小岩駅前

地域密着型の不動産売買仲介を手がける株式会社ハローホーム（ハウスドゥ小岩駅前）では、提案や追客に時間がかかり、効率化が課題でした。

例えば、物件提案メールの作成には1件あたり30分かかり、顧客の反応も見えにくいため、営業担当者はモチベーション維持にも苦労していました。

そこで「Facilo」の物件購入クラウドを導入。メール作成時間は1件あたり30分から10分へと3分の1に短縮され、メール返信率は2倍に増えました。

さらに、顧客の行動ログが可視化されることで、営業担当者のモチベーションが向上。入社3年目の担当者が短期で2件の成約を獲得するなど、目覚ましい成果を上げています。

参照：Facilo導入事例「株式会社ハローホーム｜ハウスドゥ小岩駅前」

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産グループは、「組織力強化」「時間創出」「データ活用経営」を3つの柱としてDXを推進しています。「暮らす」「働く」といった顧客のライフシーン全体にわたる価値向上を目指すものです。

組織面では社内SNSやタレントマネジメント基盤の確立、DX人材の育成を通じて組織力を強化。一方、業務面ではAI活用やデータの可視化により時間を生み出し、効率化を実現しています。さらに経営面では事業機会やリスクを見える化し、データに基づく経営を推進しました。

これらの取り組みにより、顧客一人ひとりのニーズを的確に把握し、多様なサービスを迅速に提供することで「暮らす」価値を高めています。さらに、デジタルを活用して人や企業が抱える課題に応え、働く環境や空間の質を改善。「働く」価値の向上にもつなげているのです。

参照：野村不動産ホールディングス株式会社「野村不動産グループのDX推進」

株式会社CORE｜LIXIL不動産ショップ 中央林間店

LIXIL不動産ショップ中央林間店を運営する株式会社COREでは、帯替えや地図作成といった作業に多くの時間を取られ、営業効率や成約率に課題を感じていました。特に、帯替えは1回200件で30分、地図作成は1顧客あたり1～2時間と時間がかかるものです。新人営業担当者は営業活動に十分な時間を割けず、成約の獲得に苦戦していました。

そこで「Facilo」の物件購入クラウドを導入。物件データのダウンロードと同時に帯替えが自動化され、マップ機能により地図作成も不要に。さらに、フォルダ分け機能やお客様マイページ上のログを活用し、顧客の関心にあわせた提案が可能になりました。

その結果、アポ率は従来の約20%から35%へ上昇。入社後4か月間成約ゼロだった新人も、導入後は月1〜2件の成約を安定的に獲得できるようになりました。業務効率化と営業成果の両立を実現した事例であり、不動産DXの成功モデルといえます。

参照：Facilo導入事例「株式会社CORE｜LIXIL不動産ショップ 中央林間店」

住友不動産株式会社

住友不動産株式会社は、持続的な企業価値の向上を目指し、脱炭素など社会的意義の高い取り組みや成長投資を積極的に進めています。不動産流通分野では、DX活用による効率化を成長戦略の柱としているのも特徴です。

具体的には、投げ込みチラシに続き、登記情報を利用したDMも個人情報保護の観点から全廃。広告の主軸をインターネットへ移行し、ペーパーレス化とDXによる業務効率化を進めています。

さらに、電子契約やオンラインでの物件案内を積極的に導入し、リモートでの販売体制を強化。社内でも労働契約書や工事契約の電子化、新たな勤怠管理システムの導入を進めるなど、グループ全体で業務効率化に取り組んでいます。

参照：住友不動産株式会社「統合報告書 2023」「Interview 数々の苦労から得た経験が、私を人間的に成長させてくれる。」

三井不動産リアルティ株式会社

「三井のリハウス」ブランドで知られる三井不動産リアルティ株式会社では、顧客対応の質と営業担当者の業務効率化を両立することが課題でした。

従来は、物件情報を送っても顧客が閲覧したかどうか分からず、販売図面の帯替えなども手作業に多くの時間を費やしていました。また、既存ツールでは現場の声を反映した機能改善が進みにくいという問題も抱えていたのです。

そこで導入したのが「Facilo」でした。通知機能により顧客の閲覧状況を把握できるようになり、自動帯替えや内見依頼機能によって作業時間も大幅に短縮。さらに、営業担当者からの意見を素早くプロダクト改善に反映できる仕組みも整いました。

その結果、顧客からは「リハウスの物件は見やすくて便利」と高い評価を獲得。営業担当者の業務も効率化され、より多くの時間を顧客対応に充てられるようになりました。

参照：Facilo導入事例「三井不動産リアルティ株式会社」

三菱地所株式会社

三菱地所株式会社は、デジタル技術を活用して新しい収益源を開拓すると同時に、既存のビジネスモデルや業務プロセスを改善し、収益拡大と生産性向上を目指しています。2021年6月には、DXを通じてより暮らしやすい街づくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を策定しました。

これまで築いてきた顧客との接点をオンラインにも広げ、利用者がオンラインとオフラインを自由に行き来できる環境を整備。その中で得られたデータをもとに、サービスの開発や改善につなげ、利用者へ還元しています。

あわせて、グループ全体で連携し、デジタル化による業務改革を進めています。働き方の見直しや効率化のニーズに応えるため、ゼロトラストを取り入れたITインフラを構築。具体的には、請求書の電子化や営業情報の自動収集などを導入し、大幅な労働時間の削減を実現しています。

参照：三菱地所株式会社「DX推進」

株式会社アークレスト

株式会社アークレストは、埼玉・西東京エリアで地域に根ざした不動産売買仲介を行う企業です。売主への営業活動報告書の作成が1件あたり1時間もかかるなど、事務作業の負担が大きな課題でした。また、顧客とのやりとりはメール履歴を遡って確認するしかなく、営業全体の進捗状況も把握しにくいという問題を抱えていました。

そこで「Facilo」の物件売却クラウドを導入。報告書はデータ自動取得とテンプレートで短時間作成、管理画面で預かり物件のアクションを時系列に可視化し、報告書送付や広告出稿などの活動を一元管理できる体制を構築しました。

結果、報告書作成は半分の30分以下に短縮し、漏れや重複のない営業が定着。閲覧状況も把握できるため確認連絡が不要となり、マネジメントコストは大幅削減しました。

社内外における進捗確認のやりとりは実質ゼロに。業務効率化により残業が減り、担当顧客数を将来的に3倍まで増やせる見通しが立つなど、働き方改革と成果創出を同時に実現しました。

参照：Facilo導入事例「株式会社アークレスト」

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、2017年を「DX元年」と位置づけ、商業施設、ビル、ロジスティクスといった各事業本部でデジタルを活用した新サービスの提供を開始しました。

法人向けには、深刻化する輸送量不足を解消するため、システム連携による運送効率化サービスなど、不動産の枠を超えたサービスを展開。

顧客向けには、「三井ショッピングパークアプリ」や「東京ドームシティアプリ」など、暮らしや買い物をより楽しく便利にするツールを提供しました。さらに、物流コンサル会社や先端ソリューションを持つ50社以上と連携し、物流改革のためのコンサルティングプラットフォームを運営するなど、参加企業同士の新たなシナジーを生み出しています。

従業員に対しては、モバイル環境の整備やリモート会議設備の標準化、決済・会計システムの刷新によるペーパーレス・印鑑レス化を進めることで、場所を選ばない柔軟な働き方を実現。法人・個人・地域・従業員それぞれに向けたDXを展開し、社会課題解決から働き方改革まで幅広く推進しています。

参照：三井不動産株式会社「DX 白書2024」

株式会社プレミアムライフ｜センチュリー21加盟店のNo.1

センチュリー21加盟店の株式会社プレミアムライフは、物件図面の帯替えやメール添付に時間がかかり、顧客への提案スピードが課題となっていました。さらに、メールでの追客では顧客の反応が分からず、手探りの状態でした。

そこで導入したのが「Facilo」です。図面の自動帯替えや物件概要の自動入力で作業時間は半分以下に短縮。さらに顧客専用のマイページに提案物件をまとめられるようにしました。行動ログから興味・関心を把握できるため、返信がなくても最適な追客が可能となっています。

結果として、提案件数は従来の3倍に増え、顧客との接触頻度も向上。迅速な対応は信頼獲得にもつながり、同社は2023年6月にセンチュリー21加盟店の中で初めて、売上全国No.1を達成しました。不動産DXの代表的な成功事例といえるでしょう。

参照：Facilo導入事例「株式会社プレミアムライフ｜センチュリー21加盟店のNo.1」

株式会社オープンハウスグループ

株式会社オープンハウスグループは、ITの自社開発・運用により業務効率化を進めています。不動産業界ではアナログ作業が多く、時間と手間がかかりますが、社内IT部門が独自システムを構築し、業績拡大による業務量増加に対応しています。

これまでに開発したシステムやアプリ、ツールは約100種類以上。例えば「物件資料自動取得RPA」では、仲介や仕入れに必要な地図や登記簿などの情報をロボットが自動で収集。担当者は外出先からスマホで依頼するだけで、数分後には必要な資料を受け取れる仕組みです。

不動産業界特有のアナログな作業をデジタル化することで、大幅な時間コスト削減を両立。DX認定事業者としても認定されており、内製化によるスピーディーなDX推進を実現しています。

参照：株式会社オープンハウスグループ「DX推進」

４. 不動産DX戦略を描くためのポイント

いざ自社で不動産DXを導入しようとしても、何から手をつければよいのか分からない、という方も多いでしょう。DXは単にツールを導入すればうまくいくわけではありません。ここでは、自社のDX戦略をうまく進めるための4つのポイントを解説します。

• DX化の目的とKPI（成果指標）を明確に設定する

• 自社の課題に適したツールを選定する

• テスト導入を行う

• 社内リテラシーを醸成する

DX化の目的とKPI（成果指標）を明確に設定する

DX推進で最も重要なのは「何のためにDXを行うのか」という目的の明確化です。

「顧客満足度を90%以上にする」「成約率を20%向上させる」「アナログ業務を月100時間削減する」など、具体的で分かりやすい目標を設定しましょう。目的が曖昧だと導入ツールや施策がバラバラになり、効果が出にくくなります。

さらに、その達成度を測るためには、KPI（重要業績評価指標）の設定が欠かせません。顧客満足度向上ならアンケートスコア、成約率向上なら商談から成約への比率など、数値で把握できる指標を定めましょう。

KPIの定期的な確認により、進捗や効果を正しく評価し、PDCAサイクルを回しながら継続的に改善できます。

自社の課題に適したツールを選定する

不動産DXを実現するためのツールには、顧客管理や営業支援を行うCRM/SFA、契約を電子化する電子契約システム、物件情報を管理するシステム、VR内覧ツールなど、多くの種類があります。

しかし、多機能で高価なツールが必ずしも自社にとって最適とは限りません。大切なのは「自社の課題を解決してくれるか」という視点でツールを選定することです。

まず自社の業務の流れを洗い出し、どこにボトルネックがあるのか調査しましょう。どの部分をデジタル化すればもっとも効果が大きいのかを分析するのです。その上で、課題解決に直結する機能のあるツールを複数ピックアップし、比較検討します。

機能だけでなく、現場の従業員が直感的に使えるか、導入後の支援体制は充実しているか、といった点も確認すべきポイントです。

テスト導入を行う

新しいツールを導入する際、いきなり全社的に展開するのはリスクが伴います。

従業員が操作に慣れず混乱したり、想定外のトラブルで業務が止まったりするおそれがあるためです。まずは、特定の部署やチームに絞って試す「スモールスタート」から始めてください。

小規模導入なら、「自社業務に合うか」「効果は出ているか」を低リスクで検証できる上、運用における課題も早期に把握できます。社内で成功事例を共有すれば、DXをよりスムーズに定着させられるでしょう。

社内リテラシーを醸成する

どんなに優れたDXツールでも、それを使う従業員が価値を理解し、使いこなせなければ意味がありません。

そのため、導入と同時にITリテラシーを高める取り組みが不可欠です。研修会の実施や分かりやすいマニュアル配布でスムーズな移行を支援しましょう。

特に経営層や管理職が率先して活用し、利便性を示すことが重要です。トップが前向きな姿勢を示せば社員の意識も変わり、DXを推進する文化が広がります。

また現場の声を積極的に集め、ツールの改善や運用方法の見直しに活かすのも、DXを組織に定着させる上で大切なポイントです。

５. 不動産DXの事例に関するよくある質問

ここでは、不動産DXの事例に関するよくある質問を紹介します。

• Q1．中小規模の不動産会社でもDXを進めることは可能ですか？

• Q2．ITに詳しい人材がいなくてもDXは可能ですか？

• Q3．現場の従業員から反対されないか心配です。

Q１. 中小規模の不動産会社でもDXを進めることは可能ですか？

中小規模の不動産会社でもDXを進めることは十分に可能です。

むしろ意思決定が速く、現場の声を反映しやすい点で有利な場合もあります。例えば、物件提案や追客を効率化できるクラウドサービス、契約書の電子化、オンライン内見などは初期投資や専門知識がなくても導入可能です。

実際に中小規模の不動産会社がDXツールを活用し、営業活動の効率化や成約率の向上につなげる事例も増えています。

Q２. ITに詳しい人材がいなくてもDXは可能ですか？

可能です。最近では、専門知識がなくても直感的に操作できるツールや、導入から運用まで手厚い支援を提供してくれるベンダーが増えています。

自社にIT人材がいない場合は、外部のコンサルタントや専門家の支援を受けるのも有効な手段です。大切なのは、ITの知識よりも、自社の課題を理解し、DXによって何を実現したいかを明確にすることでしょう。

Q３. 現場の従業員から反対されないか心配です。

新しいことへの抵抗はつきものです。DXは「仕事を奪う」ものではなく、「仕事を楽にする」ものであると丁寧に説明し、従業員の不安を払拭しましょう。

テスト導入でうまくいった事例を作り、「あの部署は残業が減ったらしい」といった具体的なメリットを示すのが効果的です。また、現場の意見を積極的に聞き、ツール選定や運用方法に反映させることで、当事者意識を持ってもらうのも大切です。

６. 不動産DXの事例を参考に自社にも導入しよう

不動産業界において、DXは業務効率化のためだけでなく、顧客満足度や従業員の働きがいを高めるために欠かせません。今回ご紹介した11社の事例からも分かるように、DXの形は企業規模や課題によって異なります。重要なのは、自社の課題に向き合い、導入目的を明確にすることです。

「Facilo（ファシロ）」は、多くの不動産会社が抱える「物件提案や追客の非効率」「顧客とのコミュニケーション不足」といった課題を解決する不動産DXプラットフォームです。

業務効率化と顧客満足度の向上をサポートしてくれます。まずはお気軽にFaciloの資料をダウンロードしてみてはいかがでしょうか？