プライバシーポリシー・利用規約

株式会社Facilo（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動にあたり、利用者及び契約者（以下総称して「ユーザー」といいます。）の個人情報の適切な取扱い及び保護が重要な社会的責務であると考えております。当社は、当社が取得する個人情報を、この個人情報の保護に関する基本方針（以下、「本ポリシー」といいます。）に基づき、適切に取り扱い、保護に努めます。

1. ユーザーから直接ご提供いただく情報
   当社は、ユーザーが当社サービスのご利用を開始する際に行う情報登録の場面等において、ユーザーから直接情報をご提供いただくことがあります。上記情報には、例えば以下の情報があります。
   （例）
   氏名、住所、生年月日、性別等ユーザーに関する情報
   メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
   銀行口座情報
   入力フォームその他当社が定める方法を通じユーザーが入力または送信する情報
   ユーザーが保有又は管理する不動産の取引に際して当社が取得する情報

2. 第三者からご提供いただく情報
   当社は、当社の事業を営むにあたり、ユーザーの個人情報等を第三者から取得することがあります。例えば、ユーザーが本サービスとソーシャルネットワーキングサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから取得します。
   （例）
   当該外部サービスでユーザーが利用するID（同IDを変換した識別子を含む。）
   その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

3. ユーザーが本サービス等を利用するにあたって、当社が自動的に取得する情報
   ユーザーが本サービスを利用、閲覧する際に、インターネット技術等を通じて自動的に当社に情報が送信されることがあります。上記情報には、例えば以下の情報があります。
   （例）
   リファラ
   IPアドレス
   サーバーアクセスログに関する情報
   Cookieやその類似技術に関する情報
   ADID、IDFAその他の広告識別子
   端末ID等の情報通信端末の機体識別に関する情報
   ご利用ブラウザ、OSその他ご利用の情報通信端末に関する情報
   wi-fi接続に関する情報
   位置情報
   閲覧履歴・行動履歴
   その他当社サービスのご利用状況に関する情報（当社サービスの使用・設定の状況や、コンテンツの閲覧履歴等を含みます。）

当社は、取得した個人情報等について、以下の目的の達成に必要な範囲内で、適切に利用いたします。

1. 当社サービス利用者の個人情報等の利用目的
   ① 当社サービスを提供する（当社サービスの登録、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、当社サービスの保守、セキュリティの維持等を含みます。）ため。
   ② 上記①に付随する営業活動、問い合わせ、苦情対応のため。
   ③ 上記利用目的の達成のため、個人情報や個人データを第三者に提供するため。
2. 当社の業務委託先、取引先等お取引先の皆様の個人情報等の利用目的
   業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
   取引先情報の管理のため
3. 当社への採用応募者の個人情報等の利用目的
   採用応募者への情報提供、ご連絡、通知のため
   採用選考のため（リファレンスチェック、その他の確認手続を含みます。）
   将来の採用計画のために統計的に利用する等、採用活動に付随する目的のため
4. 当社の株主の皆様の個人情報等の利用目的
   株主の皆様の管理、法律に基づく権利の行使への対応や、当社の権利行使や義務履行のため
   株主の皆様や投資家の皆様に、情報の提供や連絡を行うため
   広報・IR活動の推進、改善に必要な調査のため

1. 当社は、お預かりした個人情報を第三者に提供することは行いません。但し、以下の各項で定める場合は除きます。
   ① ユーザーから上記提供について個別に同意を得た場合
   ② 上記2.記載の各利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等の全部又は一部を当社の業務委託先へ提供する場合。この場合、当社は、業務委託先に対し情報管理に関する適切な監督を行ったうえで提供を行います。なお、上記業務委託先への提供においては、当該業務委託先が、自らが保有するユーザーに関する情報と当社から提供された個人情報を突合することがあります。
   ③ その他個人情報保護法その他の法令により認められた場合
2. 当社は、前項のいずれの場合にも該当しない場合であっても、個人情報保護委員会に届け出た上で、次の範囲内で、ユーザーご本人の個人データ（要配慮個人情報を除きます。以下、本項において同じです。）を第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することがあります。
   ① 本項に基づき、第三者に提供される個人データの項目
   ユーザーご本人から特に申し入れがある場合を除いて、ユーザーご本人の全ての個人情報
   ② 本項に基づく、第三者への提供の方法
   紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法
   ③ 本項に基づく提供停止のお求めの方法
   ユーザーご本人より当社に対し、本項に基づく第三者への提供を停止するようお求めがあったときは、法令の定めに基づき遅滞なくユーザーご本人が識別される個人データの当該第三者への提供を停止いたします。第三者提供の停止請求方法については、下記記載の「個人データ開示等相談窓口」までご連絡ください。
3. 当社は、あらかじめユーザーから同意を得た場合等その他個人情報保護法で認められる場合を除き、ユーザーご本人の個人データを外国（本邦の域外にある国または地域をいいます）にある第三者に提供することはありません。

1. 当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、以下に定める必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。
   1. 基本方針の策定
      個人情報の適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーのほか、個人情報等を含む情報セキュリティに関する基本方針を策定しています。
   2. 個人情報等の取扱いに係る規律の整備
      個人情報等の取扱いの段階ごとに、その取扱方法、責任者・担当者、及びその任務等について定めた取扱規程を策定しています。
   3. 組織的安全管理措置
      個人情報等を含む情報セキュリティの責任者を任命するなど、個人情報等の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確にする組織体制を整備しています。
      個人情報等の内容に応じた保管場所・保管要件の明確化、及びシステムログの記録・保管を通して、個人情報等の取扱状況を確認する手段を整備するとともに、これらが個人情報等の取扱規程に従った運用であるか検証を行います。
      個人情報等の漏えい等のインシデントが発生した場合における対応フローを定め、速やかに調査・報告・対策等を行うような体制を整備しています。
      個人情報等の取扱状況について、社内でセキュリティレビューを行うとともに、外部専門家による監査を行う等、安全管理措置の見直しを行います。
   4. 人的安全管理措置
      個人情報等を含む情報セキュリティに関する研修・訓練等の社内教育を定期的に実施し、従業員の個人情報等の保護への意識の向上、啓発に努めています。
   5. 物理的安全管理措置
      セキュリティカードを用いて執務フロアへの入退室制限・管理を行い、取り扱う情報や業務の内容に応じてフロアを分ける等、個人情報等を取り扱う区域の管理を行っています。
      資産管理システムを用いて情報端末を管理するとともに、情報端末の記憶装置の暗号化や外部から内容を消去できるリモートワイプ機能を備える等により、情報端末の盗難・紛失等、及びこれによる情報漏えいを防止するための措置を実施しています。
      個人情報等を削除し、又は個人情報等が記載・記録された書類や電子記録媒体等を破棄等する際は、個人情報等が復元不可能又は容易に復元できない方法でこれを行います。
   6. 技術的安全管理措置
      従業員ごとにクラウドへのアクセスに必要となるIDを交付し、クラウド上の個人情報等へのアクセス権限を付与する従業員を限定する等のアクセス制御を行います。また、当該IDに紐づけて記録したネットワークログ、認証ログ、アクセスログ等により、個人情報等にアクセスした者の識別と認証を行います。
      ファイアウォール等による境界防御の構築、個人情報等を取り扱う端末へのウイルス対策ソフト等導入、専門エンジニアによるログの監視等、外部からの不正アクセスを防止するための措置を実施しています。
      当社の全てのサービスにおいて通信の暗号化を行う等、情報システム利用時に個人情報等の漏えいを防止するための措置を実施しています。
2. 当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、ユーザーの個人情報について、適切な取扱い及び保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、上記2(1)記載の利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。

1. 個人情報及び個人データの開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等及び第三者提供の停止、匿名加工を含むぼかし処理等を希望される場合、または当社の個人情報の取扱いについてのご質問がある場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
   [個人データ開示等相談窓口]
   メールアドレス:info@facilo.jp
2. 当社は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がユーザーご本人によるものであることが確認できた場合に限り、ユーザーご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。

当社は、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとし、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。また、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。

当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則に従い、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

当社は、本ポリシーの内容を必要に応じて随時変更することがあります。ユーザーに対しましてはその都度連絡いたしませんので、本ポリシーの最新の内容につきましては当社のウェブサイトに掲載されている最新版をご参照ください。

以上

発効日：2022年4月1日

Facilo利用規約は、株式会社Faciloが提供するサービス『Facilo』の利用についての条件を定めたものです。

1. 「本利用規約」とは、このFacilo利用規約をいいます
2. 「当社」とは、株式会社Faciloをいいます。
3. 「本サービス」とは、当社が提供するツール『Facilo』をいいます。
4. 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し、本サービスを利用するための契約を締結する法人又は個人事業主をいいます。
5. 「利用者」とは、契約者に所属する役職員のうち、本サービスを利用する個人をいいます。
6. 「利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、契約者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。「契約者アカウント」とは、利用契約締結後、当社が契約者に対して発行するアカウントをいいます。
7. 「利用者アカウント」とは、当社が契約者アカウントの発行後、契約者が利用者ごとに発行するアカウントをいいます。

1. 契約者は、本利用規約その他当社が定める本サービスに関する規約の内容に従うことに対し有効な同意をした場合のみ、本サービスの利用契約を締結することができます。
2. 当社は、契約者が法人である場合において、契約者の代表権限を有する代表者による本利用規約その他当社が定める規約の内容に契約者が従うことに対する有効な同意を得ているものとみなすことができるものとします。

1. 契約者（本条では本サービスの申込みを希望する法人又は個人事業主を含みます。）が、当社が定める手続（以下、「ユーザー登録手続」といいます。）に従い、当社に対して本利用規約に同意し本サービスの利用を申し込む旨を記載した当社所定の書面又は電磁的記録により申し込みを行い（以下、「本申込み」といい、当該電磁的記録を「申込書兼同意書」といいます。）、これに対して当社が具体的な本サービスの利用の条件を記載した通知書（以下、「利用通知書」といいます。）の送付又は表示についての手続を完了した時点において、当社と契約者との間で本サービスの利用契約が締結されます。本サービスの利用契約の内容は、利用通知書において定められた内容に依拠します。
2. 契約者は、ユーザー登録手続にあたり、契約者について真実かつ最新の情報を当社に提供した場合にのみ、本サービスの利用契約を締結することができるものとします。
3. 利用契約に、本利用規約と異なる内容の規定が置かれていた場合には、利用契約の内容が優先的な効力を有します。

1. 当社は、登録情報を元に本サービスを利用する契約者アカウントを発行し、契約者アカウントに関する情報を提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません（この場合でも本サービス料金は発生します）。
2. 契約者は、前項に基づく契約者アカウントの発行を受けた後、当社指定の方法により、1人の利用者につき1つの利用者アカウントを発行することができるものとします。
3. 利用者は、本利用規約その他当社が定める本サービスに関する規約の内容に従うことに対し有効な同意をした場合のみ、本サービスを利用することができるものとします
4. 利用者は、本サービスの利用を開始した時点において、本利用規約の内容に従うことに対し有効な同意をしたとみなします。

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める価格表に基づき、申込書兼同意書に記載した内容に従い、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 契約者は、当社に対し、前項の利用料金を、申込書兼同意書で指定した方法により支払うものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、価格表に定める利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降に契約者に所属する利用者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。
4. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、当社に対し、当該利用料金の支払期日の翌日から法定利率で計算した割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 本利用規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

1. 利用契約の契約期間は、利用通知書において定めた期間とします。但し、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法で利用者からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、利用契約は同じ条件で自動的に利用通知書において定めた期間更新されるものとし、以降も同様とします。なお、契約者は、利用契約に新たな契約に関する条項を追加した場合、追加前の利用契約は追加後の契約に変更され、新たに追加された契約の締結日から起算した契約期間が適用されます。
2. 契約者は、利用契約の成立又は前号に基づく自動更新後、契約期間内に解約することはできません。契約者の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として利用契約の期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
3. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、契約者へ通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。その場合、契約者又は利用者にいかなる損害が生じた場合でも、当社が責任を負うものではありません。

1. 当社は、契約者又は利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合において、当社は、本サービスの停止によって契約者及び利用者に生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。
   1. 本サービスの提供に係るソフトウェア・通信機器設備等を点検または保守する必要性が生じたとき。
   2. 天変地異等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難になったとき。
   3. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が不可能または困難になり、本サービスの提供の停止に代替する手段が存在しないと判断したとき。
3. 契約者及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
   1. 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
   2. インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
   3. 海外（本邦以外の国又は地域をいいます。以下同じ。）からアクセスした場合
4. 当社は、契約者及び利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
5. 当社は、前項に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止した場合において、契約者又は利用者からの申出を受けたときは、契約者及び利用者に対するデータの引継ぎ等の当社が適切と判断する措置をとるものとします。
6. 当社は、別途当社がSLAを定めた場合、当該SLAの定めに従って本サービスを提供するものとします。また、その場合において、当社は、当該SLAの定めに従って本条に定めるサービスの全部又は一部の変更又は停止を行うことができるものとし、当該SLAに従う限りにおいて、契約者及び利用者は本サービスの全部又は一部の変更又は停止により生じたいかなる損害（特別損害を含みます。）から当社を免責するものとします。

1. 当社の個人情報及びプライバシーに係る情報の取扱いについては、『Facilo個人情報保護方針』に依拠します。契約者及び利用者は、『Facilo個人情報保護方針』の内容にご同意いただける場合のみ、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、本サービスの利用にあたって利用者が当社に提供した情報のうち、個人情報（定義は『個人情報の保護に関する法律』（平成15年法律第57号、改正を含み、以下同じとします。）に依拠します。）を除く部分を、次の各号の目的のために利用することがあります。
   1. 利用者の特定
   2. 本サービスのプロダクト改善
   3. 本サービスの拡充のための技術開発

上記の定めに関らず、契約者及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに利用契約を解除することができます。

1. 利用契約の定めに違反したとき
2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（利用契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
6. 合併によらずして解散したとき
7. 契約者又は利用者が本利用規約第18条に違反したとき
8. 本利用規約第19条の確約に違反したとき
9. その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

契約者、利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

1. 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
2. 既に保有しているもの
3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
5. 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

1. 当社は、本利用規約を任意に変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更した場合、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト上に表示した時点より効力を生じます。
2. 利用者は、本利用規約の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

契約者は、利用契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し法定利率（但し、変動利率が適用される場合、当該債務の弁済を怠った時点の法定利率とする）の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。また、一度でも債務の支払いを怠った場合には、当該契約期間満了までの利用料を一括して支払う義務を負うものとします。

契約者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく利用契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

利用契約の履行にあたり当社が契約者に提供した本サービスに関する著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、契約者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

1. 契約者及び利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
2. 本サービス上には商標等が表示される場合がありますが、当社は、契約者、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。なお、契約者及び利用者は、海外にあるサーバーに契約者及び利用者のデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

1. 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
   1. 本利用規約または当社と契約者との個別的な合意に違反する行為
   2. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
   3. 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
   4. 当社に対して、事実に反する情報を提供する行為（他人になりすます行為、不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録する行為、当社の承認を得ずに利用者が所属する契約者の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録する行為を含みます。）
   5. 当社の競合他社等が、当社の業務内容または本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
   6. 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
   7. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット等プログラムを含みます。）等の自動化された手段を用いて、本サービスを提供するウェブサイトに不正にアクセスする行為
   8. 当社APIに対してランダムな情報を送付して攻撃する行為その他不正を行おうとする一切の行為
   9. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
   10. 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為又は負荷をかける行為
   11. IDやパスワードを不正に使用する行為
   12. 1つの利用者アカウントを複数の者に利用させる行為
   13. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が禁止行為を行った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者が所属する契約者に対して事前に通知することなく、当該契約者及び利用者のアカウントを削除し、本サービスの利用契約を解除し、当該契約者及び利用者による本サービスへのユーザー登録を将来に亘り拒絶することができるものとします。
3. 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、契約者及び利用者は、当社に対して、連帯して本サービスの利用契約に基づいて契約者が当社に支払うべき利用料金の合計額に相当する金額を支払うものとします。ただし、契約者又は利用者による本サービスの利用に起因または関連して当社に生じた損害が当該金額を超える場合、当社は、契約者又は利用者に対して、実際に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

1. 契約者、利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 契約者、利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

当社は、利用契約の定めに違反したことによって利用者に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

1. 当社は、当社に故意又は重過失があった場合を除き、契約者及び利用者が本サービスを利用するに際して生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。また、当社は、契約者及び利用者が本サービスを用いて行った営業活動その他の行為から生じたいかなる結果についても責任を負いません。
2. 本利用規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が契約者及び利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、契約者及び利用者が本サービスを利用するにあたって当社に実際に支払った料金を上限額とすることを、契約者及び利用者は予め合意します。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

当社は、天災、戦争、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、感染症、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による利用契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

1. 利用契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社と利用者間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2. 利用契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、利用契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第10条（機密保持）、第12条（通知）、第13条（遅延損害金）、第15条（財産権の帰属）、第20条（損害賠償）、第21条（免責）、第22条（不可抗力）、本条、第25条（準拠法及び合意管轄）、第26条（誠実協議）については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

本サービスの利用に係る当社と契約者又は利用者との間の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄とします。

当社、契約者及び利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

発効日：2022年4月1日