Facilo利用規約

Facilo利用規約は、株式会社Faciloが提供するサービス『Facilo』の利用についての条件を定めたものです。

1. 「本利用規約」とは、このFacilo利用規約をいいます。
2. 「当社」とは、株式会社Faciloをいいます。
3. 「本サービス」とは、当社が提供するツール『Facilo』をいいます。
4. 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し、本サービスを利用するための契約を締結する法人又は個人事業主をいいます。
5. 「利用者」とは、契約者に所属する役職員のうち、本サービスを利用する個人をいいます。
6. 「利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、契約者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。「契約者アカウント」とは、利用契約締結後、当社が契約者に対して発行するアカウントをいいます。
7. 「利用者アカウント」とは、当社が契約者アカウントの発行後、契約者が利用者ごとに発行するアカウントをいいます。

1. 契約者は、本利用規約その他当社が定める本サービスに関する規約の内容に従うことに対し有効な同意をした場合のみ、本サービスの利用契約を締結することができます。
2. 当社は、契約者が法人である場合において、契約者の代表権限を有する代表者による本利用規約その他当社が定める規約の内容に契約者が従うことに対する有効な同意を得ているものとみなすことができるものとします。

1. 契約者（本条では本サービスの申込みを希望する法人又は個人事業主を含みます。）が、当社が定める手続（以下、「ユーザー登録手続」といいます。）に従い、当社に対して本利用規約に同意し本サービスの利用を申し込む旨を記載した当社所定の書面又は電磁的記録により申し込みを行い（以下、「本申込み」といい、当該電磁的記録を「申込書兼同意書」といいます。）、これに対して当社が具体的な本サービスの利用の条件を記載した通知書（以下、「利用通知書」といいます。）の送付又は表示についての手続を完了した時点において、当社と契約者との間で本サービスの利用契約が締結されます。本サービスの利用契約の内容は、利用通知書において定められた内容に依拠します。
2. 契約者は、ユーザー登録手続にあたり、契約者について真実かつ最新の情報を当社に提供した場合にのみ、本サービスの利用契約を締結することができるものとします。
3. 利用契約に、本利用規約と異なる内容の規定が置かれていた場合には、利用契約の内容が優先的な効力を有します。

1. 当社は、登録情報を元に本サービスを利用する契約者アカウントを発行し、契約者アカウントに関する情報を提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません（この場合でも本サービス料金は発生します）。
2. 契約者は、前項に基づく契約者アカウントの発行を受けた後、当社指定の方法により、1人の利用者につき1つの利用者アカウントを発行することができるものとします。
3. 利用者は、本利用規約その他当社が定める本サービスに関する規約の内容に従うことに対し有効な同意をした場合のみ、本サービスを利用することができるものとします
4. 利用者は、本サービスの利用を開始した時点において、本利用規約の内容に従うことに対し有効な同意をしたとみなします。

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める価格表に基づき、申込書兼同意書に記載した内容に従い、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 契約者は、当社に対し、前項の利用料金を、申込書兼同意書で指定した方法により支払うものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、価格表に定める利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降に契約者に所属する利用者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。
4. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、当社に対し、当該利用料金の支払期日の翌日から法定利率で計算した割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 本利用規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

1. 利用契約の契約期間は、利用通知書において定めた期間とします。但し、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法で契約者からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、利用契約は同じ条件で自動的に利用通知書において定めた期間更新されるものとし、以降も同様とします。なお、契約者は、利用契約に新たな契約に関する条項を追加した場合、追加前の利用契約は追加後の契約に変更され、新たに追加された契約の締結日から起算した契約期間が適用されます。
2. 契約者は、利用契約の成立又は前号に基づく自動更新後、契約期間内に解約することはできません。契約者の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として利用契約の期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
3. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、契約者へ通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。その場合、契約者又は利用者にいかなる損害が生じた場合でも、当社が責任を負うものではありません。

1. 当社は、契約者又は利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合において、当社は、本サービスの停止によって契約者及び利用者に生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。
   1. 本サービスの提供に係るソフトウェア・通信機器設備等を点検または保守する必要性が生じたとき。
   2. 天変地異等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難になったとき。
   3. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が不可能または困難になり、本サービスの提供の停止に代替する手段が存在しないと判断したとき。
3. 契約者及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
   1. 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
   2. インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
   3. 海外（本邦以外の国又は地域をいいます。以下同じ。）からアクセスした場合
4. 当社は、契約者及び利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
5. 当社は、第2項に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止した場合において、契約者又は利用者からの申出を受けたときは、契約者及び利用者に対するデータの引継ぎ等の当社が適切と判断する措置をとるものとします。
6. 当社は、別途当社がSLAを定めた場合、当該SLAの定めに従って本サービスを提供するものとします。また、その場合において、当社は、当該SLAの定めに従って本条に定めるサービスの全部又は一部の変更又は停止を行うことができるものとし、当該SLAに従う限りにおいて、契約者及び利用者は本サービスの全部又は一部の変更又は停止により生じたいかなる損害（特別損害を含みます。）から当社を免責するものとします。

1. 当社の個人情報及びプライバシーに係る情報の取扱いについては、当社の『プライバシーポリシー』に依拠します。契約者及び利用者は、『プライバシーポリシー』の内容にご同意いただける場合のみ、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、本サービスの利用にあたって利用者が当社に提供した情報のうち、個人情報（定義は『個人情報の保護に関する法律』（平成15年法律第57号、改正を含み、以下同じとします。）に依拠します。）を除く部分を、次の各号の目的のために利用することがあります。
   1. 利用者の特定
   2. 本サービスのプロダクト改善
   3. 本サービスの拡充のための技術開発

上記の定めに関らず、契約者及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに利用契約を解除することができます。

1. 利用契約の定めに違反したとき
2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（利用契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
6. 合併によらずして解散したとき
7. 契約者又は利用者が本利用規約第18条に違反したとき
8. 本利用規約第19条の確約に違反したとき
9. その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

1. 契約者、利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
2. 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
3. 既に保有しているもの
4. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
5. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
6. 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

1. 当社は、本利用規約を任意に変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更する場合、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト上に表示した時点より効力を生じます。
2. 利用者は、本利用規約の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

契約者は、利用契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し法定利率（但し、変動利率が適用される場合、当該債務の弁済を怠った時点の法定利率とする）の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。また、一度でも債務の支払いを怠った場合には、当該契約期間満了までの利用料を一括して支払う義務を負うものとします。

契約者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく利用契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

利用契約の履行にあたり当社が契約者に提供した本サービスに関する著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、契約者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

1. 契約者及び利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
2. 本サービス上には商標等が表示される場合がありますが、当社は、契約者、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。なお、契約者及び利用者は、海外にあるサーバーに契約者及び利用者のデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

1. 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
   1. 本利用規約または当社と契約者との個別的な合意に違反する行為
   2. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
   3. 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
   4. 当社に対して、事実に反する情報を提供する行為（他人になりすます行為、不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録する行為、当社の承認を得ずに利用者が所属する契約者の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録する行為を含みます。）
   5. 当社の競合他社等が、当社の業務内容または本サービスの内容その他の情報を調査する目的で本サービスを利用する行為
   6. 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
   7. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット等プログラムを含みます。）等の自動化された手段を用いて、本サービスを提供するウェブサイトに不正にアクセスする行為
   8. 当社APIに対してランダムな情報を送付して攻撃する行為その他不正を行おうとする一切の行為
   9. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
   10. 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為又は負荷をかける行為
   11. IDやパスワードを不正に使用する行為
   12. 1つの利用者アカウントを複数の者に利用させる行為
   13. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者が禁止行為を行った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者が所属する契約者に対して事前に通知することなく、当該契約者及び利用者のアカウントを削除し、本サービスの利用契約を解除し、当該契約者及び利用者による本サービスへのユーザー登録を将来に亘り拒絶することができるものとします。
3. 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、契約者は、当社に対して、本サービスの利用契約に基づいて契約者が当社に支払うべき利用料金の合計額に相当する金額を支払うものとします。ただし、契約者又は利用者による本サービスの利用に起因または関連して当社に生じた損害が当該金額を超える場合、当社は、契約者に対して、実際に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

1. 契約者、利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 契約者、利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

当社は、利用契約の定めに違反したことによって利用者に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

1. 当社は、当社に故意又は重過失があった場合を除き、契約者及び利用者が本サービスを利用するに際して生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。また、当社は、契約者及び利用者が本サービスを用いて行った営業活動その他の行為から生じたいかなる結果についても責任を負いません。
2. 本利用規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が契約者及び利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、契約者及び利用者が本サービスを利用するにあたって当社に実際に支払った料金を上限額とすることを、契約者及び利用者は予め合意します。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
3. 当社は、本サービスが登録組織の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録組織によるお本サービスの利用が登録組織に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

当社は、天災、戦争、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、感染症、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による利用契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

1. 利用契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社と利用者間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2. 利用契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、利用契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第10条（機密保持）、第12条（通知）、第13条（遅延損害金）、第15条（財産権の帰属）、第20条（損害賠償）、第21条（免責）、第22条（不可抗力）、本条、第25条（準拠法及び合意管轄）、第26条（誠実協議）については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

本サービスの利用に係る当社と契約者又は利用者との間の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄とします。

当社、契約者及び利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

発効日：2022年4月1日