Facilo利用規約は、株式会社Faciloが提供するサービス『Facilo』の利用についての条件を定めたものです。
上記の定めに関らず、契約者及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに利用契約を解除することができます。
契約者は、利用契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し法定利率(但し、変動利率が適用される場合、当該債務の弁済を怠った時点の法定利率とする)の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。また、一度でも債務の支払いを怠った場合には、当該契約期間満了までの利用料を一括して支払う義務を負うものとします。
契約者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく利用契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
利用契約の履行にあたり当社が契約者に提供した本サービスに関する著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、契約者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
当社は、利用契約の定めに違反したことによって利用者に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
当社は、天災、戦争、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、感染症、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による利用契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第10条(機密保持)、第12条(通知)、第13条(遅延損害金)、第15条(財産権の帰属)、第20条(損害賠償)、第21条(免責)、第22条(不可抗力)、本条、第25条(準拠法及び合意管轄)、第26条(誠実協議)については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
本サービスの利用に係る当社と契約者又は利用者との間の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄とします。
当社、契約者及び利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
発効日:2022年4月1日
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