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不動産仲介業の開業にかかる資金はどのくらい?主な費用と不足したときの解決策

不動産仲介業の開業には、会社設立や事務所の設置などに伴い、まとまった資金が必要です。

これから不動産仲介業を始めるにあたって、開業資金が不足していないか不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産仲介業の開業にかかる資金について詳しく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.不動産仲介業の開業にかかる資金とは
  2. 2.不動産仲介業の開業にかかる主な費用内訳
    1. 2.1.会社設立費用
    2. 2.2.事務所や設備費用
    3. 2.3.宅地建物取引業免許の取得費用
    4. 2.4.営業保証金
    5. 2.5.業界団体への入会
  3. 3.不動産仲介業の開業後の運営資金の重要性
  4. 4.不動産仲介業の開業資金が不足しているときの解決策
    1. 4.1.融資の活用
    2. 4.2.開業コストを削減する
  5. 5.まとめ


不動産仲介業の開業にかかる資金とは

不動産仲介業の開業には、約400万〜1,000万円かかるとされており、業界団体に入っていない場合は別途、営業保証金の支払いが必要なため、約1,000万〜1,800万円かかるとされています。

会社設立や設備などのさまざまな部分に費用がかかりますが、それぞれの費用を抑える方法もあります。

資金が不足している場合は、融資による補填も可能なため、必要に応じて融資を利用するのが望ましいです。



不動産仲介業の開業にかかる主な費用内訳

ここでは、不動産仲介業の開業にかかる主な費用内訳について詳しく解説します。


会社設立費用

そもそも株式会社の設立には、25万円程度の費用が必要です。

たとえば、定款認証料や登録免許税、収入印紙代などが必要ですし、法人の設立を司法書士に代行してもらう場合は依頼料がかかります。

ただし、個人事業主として開業する場合は、会社設立費用はかかりません。


事務所や設備費用

事務所の設置にあたって賃貸契約をする際には敷金と礼金が必要となり、別途PCやデスク、椅子などのオフィス設備の導入にも費用がかかります。

事務所を顧客との取引場所にする場合や、従業員を一定以上雇用する場合は、ある程度の設備投資が必要です。

事務所費用と設備費用は、顧客との取引方法や従業員数などの運営の仕方で調整ができるため、どのような経営体制にするかの検討が重要となります。


宅地建物取引業免許の取得費用

不動産仲介業を営む際に必要な宅地建物取引業免許の申請には、費用がかかります

宅地建物取引業免許の申請費用は、1つの都道府県に事務所を置く場合は33,000円です。

2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は、国土交通大臣へ申請が必要で90,000円の費用がかかります。


営業保証金

不動産仲介業を開業するにあたって、業界団体に加入しない場合は、供託所へ営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金は、1,000万円の供託となり、支店を持つ場合は1店舗につき500万円の供託が必要です。

宅建協会や全日不動産協会などの業界団体に加入した場合は、営業保証金の代わりに弁済業務保証分担金を納めることで、営業保証金が免除されます。

弁済業務負担金とは、宅地建物取引業者が取引によって債務が生じた際に代わりに弁済業務を行う団体に対し、加入者が負担する金銭のことです。


業界団体への入会

宅建協会や全日不動産協会などの業界団体に入会するには、入会金が必要です。

入会金は団体や都道府県によって変わりますが、約100万~150万円かかるとされています。

業界団体に加入すれば、業界の動向や経営に係る情報などを知る機会を得られ、サポートを受けることもできます。



不動産仲介業の開業後の運営資金の重要性

不動産仲介業は開業時の初期費用だけでなく、不動産開業後の運営資金も重要です。

運営資金とは、開業後に定期的にかかる固定の費用のことで、事務所の賃料や光熱費、インターネット費、人件費などの諸費用があります。

事業が軌道に乗るまで売上があがらない可能性が高いため、約3カ月分の運営資金を用意しておくことが望ましいです。



不動産仲介業の開業資金が不足しているときの解決策

不動産仲介業の開業資金が不足している場合は、融資の活用や開業コストの削減が有効です。

ここでは、不動産仲介業の開業資金が不足している場合の解決策について詳しく紹介します。


融資の活用

自己資本が不足している場合は、融資を受けて開業することが有効です。

開業資金のすべてを自己資金で賄っているという方は少ない傾向にあります。

実際に融資を受けるには、過去の不動産に係る実績や運営の取り組み内容などを示す事業計画が必要です。

初めての経営で実績がない場合は、銀行から融資を受けるのは難しいです。

そのような場合は、国が出資元となっている日本政策金融公庫から融資を受けられる場合があります。

日本政策金融公庫は、無担保や無保証の場合でも融資が受けられる可能性があり、申し込みから実行までの期間も短いため一つの選択肢としてあげられます。



開業コストを削減する

不動産仲介業の開業資金に不安がある場合、直接的に削減できる方法もあります。


▼開業コストの削減方法

  • 自宅を事務所としての利用
  • レンタルオフィスの利用
  • 設備のリース
  • 中古のオフィス用品を購入など


不動産業を運営するにあたって、事務所の登録が必要となりますが、自宅を事務所にすれば賃料及び敷金、礼金の削減ができます。

格安のレンタルオフィスもあり、事務所の基準を満たせば利用が可能です。

また、設備に関しては一から自分で購入するのではなく、リースを活用すれば初期投資を抑えられる可能性があります。

さらに、オフィス用品は新品ではなく、中古の物を買ったり知人に譲ってもらったりするのが有効です。



まとめ

この記事では、不動産仲介業の開業にかかる資金について以下の内容で解説しました。


  • 不動産仲介業の開業にかかる資金とは
  • 不動産仲介業の開業にかかる費用
  • 開業資金が不足しているときの解決策


不動産仲介業の開業には、約400万〜1,000万円かかるとされており、営業保証金の支払いが必要な場合は約1,000万〜1,800万円かかるとされています。

開業時にかかる主な費用としては、会社設立費用、事務所や設備費用、宅地建物取引業免許の取得費用、営業保証金、業界団体の入会費用などがあり、開業後のランニングコストもかかります。

開業資金が不足している場合は、融資の活用や開業コストの直接的な削減が有効です。

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